ＡＸＥＳ２１　3つの特徴　( 所有と経営の分離で責任所在を明確化 )

私共で提供させて頂いている業務の一つに、クライアントの要望に適した立地選定の検証と地域の不動産動向を予測する業務があります。どの時期にどの程度の物件をいくらで取得することが適切であるかを、資産規模・目標設定からご提案させて頂いております。

不動産投資物件の立地選定は、クライアントの年間目標額・将来の目標としている資産規模、その間の各資産の運用に関わるリスク分析を考慮し、資産運用計画書を策定しています。この目標額の設定で、どのエリアの・どの様な建物で・どの様な住環境が適切なのかが決まってきます。東京圏の不動産投資物件についての予測は、地方圏と違い、様々なデータが整備されているので、需要層の見込みについては、数年間の予測は可能です。その期間中の発生するリスクに関しても、物件の特徴別のデータは整備されています。

東京圏の優位性は需要動向だけでなく、運用期間中に発生するリスク分析迄も正確に提示でいるため、投資する側から見ると先を予測できるメリットがあります。

私共の提供させて頂いている市場分析資料は、投資期間中のリスク検証と稼働率変化による収益変化率迄を予測してご提供しています。物件の立地環境経営状況だけでの情報で不動産投資をする時代は終焉したと思っています。

魚釣りを思い出して下さい。白身魚の生きのいい魚を、釣ったその場捌いて、家族に食べさせたい。自分が食べたいと思いなどとおもったら、確実に釣れる場所の情報収集とどの様な道具を利用したら釣れるかを調べると思います。時間帯のデータ・潮の関係・魚の習性・岸辺からが良いか船によるポイントへの移動が良いかも調べると思います。

当然に釣りに対する経験値・今迄の実績と感も必要になってきます。釣り方に対する情報配信先サポートも必要になってきます。全てが揃っても、実行日の天候によって延期しなくてはならないこともあります。強行することで事故にあうことも考えないといけません。

私共はこの釣具屋の役割を行っています。天候の状況と天候状態でどの様な魚が取れるか、どの場所が適しているか? その場所にはプロの釣り師がどの程度いるのか? どの魚を狙っているのか?  その魚を取る量はどの程度なのか? 全ての魚を取ってしまう体制で臨んでいるのか? 等を事前に情報として入手してお届けし、目的を果たせる方法を提案する、釣り具屋的と船頭が担う業務を行っているとお話すれば、ご理解して頂けるものと思います。

２０１５年の改正された相続税の基礎控除額の減少は、資産家の皆様には大きな衝撃を受けられたものと思います。国政が厳しい状況下、苦肉の策として、税金徴取が比較的スムーズに出来る相続税・所得税をターゲットに税制改革が行われたことは、記憶に新しく鮮明に残っている事と思います。

これにより、支払う対象者が大幅に増加し、資産家・850万円以上の給与取得者迄が、増税の対象になり始めました。この対策は国政を維持していく上で必要な対策の始まりであり、今後、益々、税金徴収方法について細かく見直されてくると思います。

　不動産経営者の多くは、個人経営によるところが多く、今回の改正で更に税額がアップされたと思います。個人経営での不動産所持には、限界がきていると思います。税金を納めるのは、日本国民としての責務ですが、国政が不動産維持に関して、あれこれアドバイスを頂けるものではなく、資産防衛には個々の努力が必要になってきます。

弊社取引先クライアントの多くは、不動産を法人で所有しています。個人から法人への金融機関の協力も頂き、スムーズに移行できていますので、節税対策と資産形成に法人活用をご提案致します。

これからの重税時代、所得分散による内部留保金を貯蓄しながら、不動産経営のかじ取り(所得税対策・相続税評価減対策)を行わないと、資産を維持することが難しくなります。

将来の相続発生時、法人にお金があれば、納税資金として利用できますので、これからは各種税金対策は、資産管理会社を活用した運営が、時代ニーズにマッチしています。

税金対策の趣旨は節税が認められている手法を利用して、資産維持対策に利用していくことです。私共では資産管理会社の定款作成から登記迄をアドバイスし、経営方法について完全サポートをさせて頂いております。詳しくはお問合せ下さい。