不動産市場の変化に対応するためには、基本である資産の評価する基準をもう一度、再確認することから始める必要があります。不動産の評価を計算する上で、昔から一物四価という手法が一般的であることはご存知の事と思います。

これは今迄取引された価格(取引事例)と、国土交通省が不動産基準点を設定し、毎年、不動産鑑定士に依頼して価格調査を行う公示価格、市町村長が３年毎に評点数方式で格付けする固定資産税課税標準額、毎年7月国税庁が公表する相続税路線価の四つが使われます。

この価格の利用に関して注意をしなくてはいけないのが、評価した時期がすべて過去であり、現在の取引市場の心理動向を含んでいないことに注意を払うことが必要です。一般的には時点修正を利用して、一物四価の修正を図ります。この一物四価の補足として、都道府県が調査する基準値調査と直近の地価動向を見る場合に利用する短期地価動向調査があり、それぞれの情報収集を行って、資産評価を算出します。資産評価についての知識を深めることも大切なポイントになります。

私見ですが、これからの時代は不動産価格に関して、今迄の地価の決定方法は、通用しなくなる可能性があります。理由としては、時代が進む過程において、①需給バランスの崩壊よる価値観変化　②需要側の主導権移行による金融機関の担保評価見直しなど、時代変化の要件を満たした、新しい価格を取り決めるようなシステムに進化するのではないかと考えています。

当然、この様に進化したシステムが運用されれば、価値観基準も現在と将来とでは、大きく変化することは言うまでもないことで、今迄の考え方・基準が通用するのは、もしかしたら平成の元号が使われている間は、利用している人たちの価値観変化が、少ない(変化進行度に気付いていない)ので、大丈夫ではないかと考えます。どちらにしても、不動産に対する価値観は、大きく変化し進化するものと思います。