き家の維持費用について

空き家は「使っていないから費用がかからない」と思われがちですが、実際には毎年さまざまな維持費が発生します。

代表的なものは 固定資産税・都市計画税・火災保険・光熱費 であり、さらに除草や清掃など管理の手間や費用も重なってきます。

これらの負担は少しずつ積み重なり、まさにボディーブローのように効いてくるのです。

1. 固定資産税

不動産を所有している限り、必ず納税義務が発生します。
一般的な税率は 1.4％ ですが、「住宅用地の特例」によって軽減される場合があります。

例）固定資産税評価額2,000万円の土地＋建物400万円（敷地250㎡の場合）

• 更地： 2,000万円 × 1.4％ ＝ 28万円

• 小規模住宅用地（200㎡以下）： 1,600万円 × 1/6 × 1.4％ ≒ 3.7万円

• 一般住宅用地（200㎡超）： 400万円 × 1/3 × 1.4％ ≒ 1.8万円

• 建物： 400万円 × 1.4％ ＝ 5.6万円

合計：約 11.1万円
→ 更地のまま所有するよりも、住宅建物を残しておいた方が およそ3分の1まで負担が軽減 されます。

2. 都市計画税

都市計画税は、市街化区域にある土地・建物に課税される税金です。
税率は自治体によって異なりますが、一般的には 0.3％ です。

例）固定資産税評価額2,000万円の土地＋建物400万円の場合

• 更地： 2,000万円 × 0.3％ ＝ 6万円

• 小規模住宅用地（200㎡未満）： 1,600万円 × 1/3 × 0.3％ ≒ 1.6万円

• 一般住宅地（200㎡超）： 400万円 × 2/3 × 0.3％ ≒ 0.8万円

• 建物： 400万円 × 0.3％ ＝ 1.2万円

合計：約 3.6万円

3. 火災保険料

建物の構造・立地・築年数、契約内容によって大きく異なりますが、
年間数万円から数十万円の出費が目安となります。

4. 光熱費

居住時と同じ契約のままにしておくと、使用していなくても基本料がかかります。

例）東京電力 40A契約の場合

• 基本使用料：約1,123円／月 × 12ヶ月 ＝ 年間 約1.3万円

水道や下水道でも同様に基本料が発生し、長期にわたると大きな負担につながります。

5. その他維持費

• 除草・清掃費用

• 不法投棄対策

• 修繕や雨漏り対策

放置すると、出費だけが積み重なり、資産価値が低下するリスクも高まります。

まとめ

空き家は「使わないから負担ゼロ」ではなく、所有している限り確実に費用が発生する資産です。
固定資産税・都市計画税・保険料・光熱費に加え、管理の手間まで考えると、早めに「今後の方向性」を明確にすることが不可欠です。詳しいシミュレーションや最適な対策については、ぜひご相談ください。