空き家の維持費用について

空き家でも維持費は毎年かかってきます。ご存知の固定資産税と都市計画税の他に水光熱費(水道・電気・下水道)などは、住まない状態でも必ず支払う義務があります。意外とこの負担が、維持の中でボディブローように効いてきます。

 1. 固定資産税　(支払うのだから如何に支払ってもよい環境を構築出来るかです)

不動産を所有すると、必ず固定資産税を納税義務が発生します。固定資産税の税率は、自治体で異なる場合がありますが、一般的には1.4％です。但し、住宅建築用の土地に関しては「住宅用地の特例」というものがあり、以下のように課税標準が軽減されます。例えば、固定資産税評価額2,000万円の土地と400万円建物を所有している場合、固定資産税は以下の計算となります。(敷地が250㎡場合) 

例）土地2,000万円×1.4%=28万円(更地の場合) 

　　200㎡以下(1600万円)は1/6の評価額となり、266万6千円×1.4%=3.7万円 

　　200㎡以上(400万円)は1/3の評価額となり、133万３千円×1.4%=1.8万円 

　　建物　400万円×1.4%=5.6万円　小規模宅地の特例での土地建物固定資産税合計11.1万円 

　　更地評価の場合よりおおよそ1/3近く負担率が変わります。　　

 2. 都市計画税 

都市計画税は、都市計画法による市街化区域に所在する土地・建物を課税対象とする税金です。市街化区域内であれば、必ずかかってきます。空き家周辺の町並みを見ると市街化区域(住宅街が形成されている)か、市街化調整区域(畑・田が周辺にあり、住宅が少ない)かが分かると思います。(空き家が、都市計画区域に属するかどうかはお問い合わせください。すぐにご回答させて頂きます）都市計画税の税率は、自治体によって異なる場合がありますが、一般的には0.3％です。 

例えば、固定資産税評価額2,000万円の土地・400万円の建物を所有している場合、都市計画税は次の計算となります。 

例）土地 2,000万円×0.3% = 6万円 (更地の場合) 

     小規模宅地利用　200㎡未満(1600万円)は1/3の評価額となり、266万6千円×0.3%=1.6万円 

　 一般住宅地           200㎡以上(400万円)は2/3の評価額となり、133万３千円×1.4%=0.8万円　 

　　建物　              400万円×0.3%=1.2万円　　   都市計画税合計 3.6万円 

3. 火災保険  

火災保険費用については保障内容や契約期間はもちろんですが、建物構造や立地、築年数などで大きく変わってきます。目安としては、年間数万円から数十万円程度の保険料が必要になります。 

4. 光熱費 

電気・水道契約を居住していた時のままにしておくと、それぞれ基本使用料が発生します。高額な費用ではないのですが、長期間の空き家の場合、積み重なると大きな出費となってしまうので注意が必要です。 

例）電気代 　月額基本使用料 約1,123円×12ヶ月 =年間使用料 約1万3400円 ※東京電力で40A契約の場合です。（平成30年4月現在）

この他に、資産維持に係る除草費用などがかかります。何もしないと出費がかさむだけであり、空き家の方向性を出す必要があると思います。