不動産運営・経営サポートのAXES21です。不動産経営上の悩み、不動産投資物件の相談、土地活用ことなら、AXES21不動産投資顧問事務所にお任せください。
建築・不動産業会30年の豊富な経験と高い技術力でサポート
株式会社AXES21(アクシーズ21)
〒336-0923 埼玉県さいたま市緑区大間木447-2-CASA NAKATSU3F
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賃貸経営を成功に導くご案内
AXES21 事業説明
賃貸経営に必要な要素として、資産特性の解析と資産に合わせた経営手法及びテナント・委託先
との情報共有・コミュニケーション計画の策定と実行力の開発です。
賃貸経営は何方にでも機会とチャンスがあれば始められる、数ある資産運用において、比較的に導入しやすい投資商品です。このページにお越しの方の多くは、賃貸経営を始められていらっしゃると思います。
不動産の運用に関してはサポート会社(管理会社・ビルメンテ会社・営繕工事会社)が充実しており、多くの方が業務を委託されていると思います。また、中には自主管理をされている方の多くは、時間的余裕がある方が多く、資産の見回り・営繕関係の立ち合いなど、大切な資産を自分で管理するという、資産運用を本腰で行われている方で、昔ながらの経営スタイルは素晴らしいと思います。
私共の取引先オーナーにも、管理から営繕・退室立ち合い・テナントとのコミュニケーション・仲介会社との折衝など、全てをご自分で行われている方がいらっしゃいます。管理会社などへの経費削減が目的でなく、自分の資産は自分で守ることを目的としており、賃貸事業(商い)の基本である、人との関係を重視するの考えを持って行われています。
ご自分で経営されているメリットは、何といっても、テナントとの信頼関係が大家と店子以上の関係を構築していることです。
テナントも大家も、双方への気遣いは、現在の人との付き合い方で忘れかけているもの(暖かさ・信頼)を呼び起こしてくれます。何か、昭和の良き時代を見ているようで、商売に大切な要素ををしっかりと理解されている経営者の一人だと思います。
賃貸経営とは、部屋に困っている店子に対し、空いている部屋を貸す商売です。江戸時代からの商売システムですが、大家と店子の関係は、親兄弟以上の関係で結ばれていました。何時からでしょうか、大家の業務をサポートする会社(管理会社)が一般的になったのは、昭和50年代からではなかったかと思います。
昭和50年代の都市郊外の農地の宅地並み課税が引き金でしょうか。当時、私も宅地並み課税の節税対策で、アパート推進を横浜から東京・埼玉・千葉と走り回っていました。昔の大家さん賃貸専業でしたが、昭和50年代より農家(兼業農家・不動産資産家)が賃貸経営者に一躍、賃貸市場に算入してきました。というよりは、アパートを建設して頂くために、建設会社が賃貸管理会社を設立し、賃貸経営迄手が回らない農家の方たちに対して、不動産経営の安心サポートサービスを提供し始めました。この安心経営との触れ込みが大家と店子の関係を気薄にしてしまったのかも知れません。
昭和から平成にかけて、農地の宅地化が全国に広がり、アパートマンション経営が簡単にできる触れ込みで進めたことも、店子との関係をより遠ざけたのかも知れません。管理会社がまだない昭和30年代~50年代までは、大家と店子の関係は、人と人との信頼関係が強かったと思います。現在、入居者が起こす問題などは、今よりは断然に少なかったと記憶しています。
弊社がアセットマネージメント業務を通じて成し遂げたいのは、この人と人との信頼関係構築です。
アセット業務は所有者の代理人として、建物に関わる全ての人との間に入り、所有者の経営方針を代行する(所有者の顔となる)ことで、信頼関係を作り上げて行くことが大切であると考えています。忙しい所有者様に変わり経営代行することは、顔の見える経営を行うことへとつながり、忘れかけていた商売の基本を取り戻すことが出来ると思います。
資産維持と各種税金対策を兼ね備えた物件です。地域にとって必要とされる工夫を施し、築年数経過しても存在感のあるファサードです。不動産投資物件による相続対策のツボを、相談コーナーよりお答えさせて頂きます。税金対策は元より収益力と安定度が鍵となります。資産管理会社を活用した相続対策も、これからの大増税時代に必要な戦略の一つです。
鉄筋コンクリート造地上3階建
共同住宅 2LDK×6世帯
立地選定・災害リスク分析・需要層分析・収益力分析によるニーズ要望を満たした物件を選択。購入後の資産運用サポートも継続させて頂き、ご満足頂いております。この対策により相続税納税額8500万円を節税することが出来、現在相続税納税額0円を目指して対策を実施されています。退職後は法人の役員就任。
鉄筋コンクリート造地上3階建
共同住宅3DK+2LDK15世帯
鉄筋コンクリート造地上3階建
共同住宅 3DK+2LDK 5世帯
経営サポートスタッフが
賃貸経営を成功へと導きます。
資産運用代行業務について (賃貸経営を成功に導くAM業務の概要)
賃貸アパート・マンション経営を成功につなげると業務は、アセットマネージメント業務であると思います。プロパティーマネージメント・リーシングマネージメント・ビルメンテ等を監理しながら、資産価値維持と資産価値向上計画を同時に行っていく業務です。
資産価値維持は、現状需要動向を引き留めることは難しく、資産価値向上計画と併用することが、これからの賃貸経営になくてはならないものです。私共は適正な対処を実行する業務は、賃貸経営とってかけがえのない内容と考えております。賃貸経営を成功につなげる、弊社のメイン業務がアセットマネージメント業務です。
資産運用に対する経営責任をもって業務を行い、資産特性を加味した経営戦略を構築して、ニーズとの乖離率・市場動向の変化原因に対処して、経営目標を達成へと導きます。
立地と入居者属性によって、資産価値が向上することもあれば、低下することもあります。これは立地特性を検証して、どの入居者をターゲットにした運用が適切か、どの様な戦略で入居者に心地よい環境を提供出来るか、常に経営者の代理人として監視し、適切な対処を行わないと、賃貸経営は資産価値を維持することが出来なくなってきています。経営についての、改善項目は事前に運用計画に沿った対策と、対策が不十分の場合、各部署との打合せと実行した場合の効果について、所有者様への稟議項目を業者間で調整しながら業務を行います。契約により、お預かりしている資産を安心出来る不動産投資商品へと改善していく業務がアセットマネージメントの業務内容です。いわゆる投資商品の影の力持ち的存在と考えて頂ければ分かり易いと思います。
規模の大小に限らず、現在、賃貸経営は多難な時代を迎えており、アセット業務の必要性が注目をされ始めております。国内に少ない理由は、PM会社の管理委託契約で事足りているのが賃貸業界の実情で、またAM費用とPM委託費用が重複することが、経営者の費用負担増につながるのも大きいもの要因です。しかし、重複している業務ではなく、アセット業務は経営責任を持った業務が主体であり、混同している部分が多く見られます。基本は不動産経営継続における安定化を図るため、物件周辺の動向把握と投資効率の確認、投資分析による改善項目の提案など主体として業務を実施します。この作業が賃貸経営の成功に導く業務の流れの根幹をなすものです。
詳しくは下記窓口でご説明させて頂いております。
資産運用の代行業務の中の一つ、市場動向の調査と競合物件の競争力分析、資産所在地の市場価格の推移と今後の見通しについてレポートを提出させて頂き、資産組換え時期の検証・資産維持対策の分析等を打合せさせて頂きます。全てのサービス内容が一つになったのが、AXES21のAM業務です。この業務により資産運用期間の経営の安定度は向上することが出来、不動産投資のメリットを実感して頂けるものと考えています。今迄、J-REET等の資産規模導入条件のハードルを、AXES21が下げて一般化に貢献します。
相続対策・資産維持問題の悩みについての紹介動画です。
AXES21のコンサルサービスは、賃貸アパート・賃貸マンションそれぞれの特性を考慮し、個々の物件へ適切な運営方法・対処方法を策定し、分かり易くご提案させて頂きます。
現状分析から、潜在リスク・改善策のご提案及び目的達成に必要なバリューアップ対策および資産組換え作業等、経営の安定化を目指した業務内容となっています。
相続発生前の相続対策案の実施と、遺言・遺産分割協議・各相続人間の意見調整等、専門家との連携により行います。
・個々の現状分析業務及び将来予測( マネージメントプラン策定 )
・所有不動産の問題解決の策定 ( 経営改善計画 )
・適切な組替え先資産の選定・開発業務 ( 別途委任契約が必要 )
・借入金融機関の変更手続き業務 ( 委任契約による代理行為 )
・遺産分割協議の取りまとめ
・緊急性のあるクライアント向け、相続税対策案の提示及び業務実行
21世紀の資産運用は、創意工夫による収益の最大化を図り、手元の収益を効率よい節税対策を行うことで、資産維持費用と相続発生時の納税資金などに対処するため、内部留保金の積み上げと所得分散対策を効果的に実施していくのが中心となってきます。
連携する各専門家とのプロジェクトを組成し、資産維持対策を強化していくのが、これから迎える大増税時代の対策で、プロジェクト参加者の責任の所在を明確にすることと、成果に対する報酬などを経営戦略に取り入れていくことがポイントとなります。詳しくは下記相談窓口よりお問合せ下さい。一歩抜きん出た不動産経営が、資産維持を助けます。
個々の投資計画に沿った物件の選定し、経営状況・簡易型デュデリ調査、競争力分析等を行います。開発物件を資産に組み入れることで、税金問題・維持費関係までをご提案させて頂き、これからの経営状況に、どのような効果が現れるかを分かり易くご説明します。
投資物件はエリア・種別・築年数・構造・規模・間取構成等、収益力維持には運営方法が違ってきます。
資産選定は資格保持者が、現在・将来の維持費用及び管理費の適正費用を調査・解析・折衝等により、経営方針に沿った適切な物件を開発致します。
(代理人委託契約締結後)
受付時間:10:00~19:00(土日祝を除きますが、ご予約による打合せは対応致します)
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