不動産賃貸経営・相続対策の悩み・問題解決に特化した、専門の経営サポート会社です 

不動産経営のサポートに特化したコンサル会社です。

株式会社AES21

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市場変化に対応できる経営者の特徴

現代はインターネットの普及により、市場動向や競合物件の状況を短時間で把握できる時代です。忙しい経営者でも効率的に情報収集が可能となり、現地確認のための移動時間も大幅に削減できます。

この環境の中で、市場変化に柔軟に対応し、安定経営を継続している経営者には、共通して次の6つの特徴が見られます。


1. ニーズ変化の的確な把握

  • 入退去の原因を定期的に分析

  • 結果に基づき委託先へ的確な指示を徹底

 

2. 明確な選択基準の保持

  • 提案や情報の取捨選択基準を明文化

  • 費用内訳を正確に把握し、判断の根拠を明確化

 

3. 資産維持計画の継続実行

  • 年度ごとに資産維持計画を策定・実施

  • 地域で希少性のある商品価値を付加

 

4. 時代の要素を反映

  • 社会や市場が求める最新トレンドを建物やサービスに反映

  • 入居者満足度向上と差別化を両立

 

5. 資産運用責任者としての自覚

  • 資産特性と地域ニーズの乖離を分析

  • 根拠ある対策を立案し、実行まで落とし込む

6. 入居者との積極的なコミュニケーション

  • 「顔が見える経営」を実践

  • 入居者ニーズを直接把握し、改善に活かす

 

さらに徹底しているポイント

  • 時間管理の徹底

  • 不動産以外の市場動向(株価、金相場、日経平均など)の把握

  • 委託先の選定基準と業務実施内容の継続確認

  • 委託業者(PM・仲介・BM)の担当者への明確な要望伝達と進捗確認

結論

商いの心得を持ち、委託先人材の能力を最大限に引き出し、資産価値維持・向上に注力できる経営者こそが、市場変化に強い存在です。

.Ⅰ周辺の物件調査

周辺の物件調査は基本中の基本

賃貸募集サイトを活用した競合調査の基本

賃貸募集サイトを利用すれば、同条件の物件情報を容易に確認できます。調査の際は、次の項目を押さえましょう。

 

1. 募集件数の確認

  • 同エリア・同条件で現在何件募集が出ているかを把握

 

2. 家賃設定の比較

  • 自分の物件と比較して、高いのか安いのかを確認

 

3. 条件面の優劣比較

  • 物件の魅力を客観的に判断

 チェックポイント
 - 外観イメージはどうか
 - 付帯設備は充実しているか
 - 建物配置や日当たりは良好か

 

経営に必要な視点

賃貸経営には、近隣動向を把握するマーケティング能力が欠かせません。未来の所有資産の価値を左右するのは、適切な行動と迅速な決断です。

地域社会から資産がどのような影響を受けているかを、物件調査によって理解し、自分なりの対策を打つことが重要です。

 

人気物件の理由を探る

人気物件には必ず理由があります。
「なぜ人気があるのか」「その要因は何か」を項目別に書き出し、確認することは基本です。

それぞれの募集物件は、地域で求められる要素を何らか持っています。もし需給バランスが崩れている場合は、人気・不人気の根本原因を突き止め、早期に対策や準備を行う必要があります。

Ⅱ.資産の価値維持

商品価値(魅力)維持は基本項目を守る

地域動向・特性調査の重要性と実践方法

地域の動向や特性調査は、現地調査だけでなく、インターネットを活用することで効率的に行うことが可能です。
特に以下の視点を押さえることで、自身の資産の課題や改善ポイントが明確になります。

 

1. 空室物件と満室物件の比較分析

  • 同一エリア内で、なぜある物件は空室が多く、別の物件は満室を維持できているのかを調査します。

  • 立地条件・建物の新旧・外観の印象・設備仕様・家賃設定・入居者層などを比較することで、資産の商品価値に不足している要素を特定できます。

 

2. 具体的な調査項目

  1. 新旧物件の比較

    • 築浅物件と築古物件での入居率や賃料の差を確認

  2. 専有面積・築年数別の平均家賃

    • エクセル等を使いデータ化し、自分の物件の賃料位置を明確化

  3. 年度別の社会動向・統計

    • 人口動態・世帯構成・雇用状況・地価動向などを年次で比較し、市場変化を把握

 

3. 魅力ある資産の条件

資産の魅力は、オーナー一人ではなく資産に関わる全ての人によって創り上げられます。
具体的には以下が重要です。

  1. 資産の存在価値を明確に把握していること
     (地域内でのポジション・差別化要因を理解している)

  2. 最適な戦略を理解していること
     (改修・リニューアル・用途変更など、時代に合わせた戦略)

  3. 関係者全員と目標を共有していること
     (PM、仲介業者、管理業者、施工業者との方向性の一致)

 

4. 需要属性の把握

需要層の属性(年収・年齢・職業・家族構成・ライフスタイル・価値観など)を把握することで、ターゲットに刺さる商品設計が可能になります。
統計データや募集時の反響分析も有効です。

 

5. 成功の本質

不動産事業を成功させる最大の要因は、商売相手である入居者に選ばれることです。
入居者が「ここに住みたい」と感じ、気持ちよく選択してくれる資産作りこそ、長期安定経営の基盤となります。

Ⅲ.委託業者とコミュニケーション

委託会社と連携・担当者との人間関係

資産維持には専門業者との連携が不可欠

資産を長期的に維持・向上させるためには、複数の専門業者との綿密な連携が必要です。
その際には、各社の得意分野や費用対効果を見極めたうえで業務を依頼することが重要です。

 

主な委託先と役割

『管理会社』(PM:プロパティマネジメント)

  • 資産維持に必要な総合的な管理業務を担当

『仲介会社』(LM:リーシングマネジメント)

  • 物件へのテナント仲介・斡旋業務を中心に担当

『建物メンテナンス会社』(BM:ビルマネジメント)

  • 建物の保守・点検・修繕など、メンテナンス業務を中心に担当

 

委託先との関係づくり

各委託先の担当者は、契約内容の範囲内で業務を遂行しています。
その枠を超えた付加的なサービスや提案を引き出すためには、**「この業務に携わる魅力」や「協力する価値」**を相手に感じてもらうことが大切です。

 

資産維持の仕事を“創る”意識

  • 資産維持は、単なる依頼業務ではなく「共に価値を創り出すプロジェクト」として位置付けることが重要です。

  • 協力を促す姿勢を明確に示すことで、関係者のモチベーションが高まり、業務への優先順位が上がります。

このような姿勢は、資産価値の安定化と向上に直結し、結果として長期安定経営に大きく寄与します。

Ⅳ.経営計画書確認

経営計画の策定ポイント

経営計画は、資産特性(商品魅力度・収益率など)を十分に把握したうえで作成することが不可欠です。
特に以下の項目を精査し、現状分析を行うことが重要です。

  1. 建物間取り構成と地域ニーズの比較

  2. 間取り・付帯設備の現況確認

  3. 地域相場家賃(高・中・低のレンジ把握)

  4. 需要層の階層特定(年齢・職業・年収など)

  5. 建物稼働年数の算出

  6. 地域の稼働率と社会動向の把握

 

経営計画書の役割

  • 交渉時の判断基準
    資産に関わる取引先や業務委託先との交渉において、適切な判断基準として機能します。

  • 経営の方向性を明確化
    経営目標を正しい方向に導き、戦略のブレを防ぎます。

  • 数値目標の進捗管理
    定期的な数値確認により、必要な修正や改善を迅速に実行できます。

  • 指示内容の明確化
    取引先や委託業者への指示が明確となり、作業効率と成果を高めます。

Ⅴ.資産維持費積立

資産維持費積立の重要性

経営計画において建物の稼働年数を算出した後は、将来的な地域動向の変化を踏まえた修繕計画が不可欠です。
具体的には、次の4項目を年度別に計画へ組み込み、収益から適正な積立額を設定します。

  1. 小規模改修工事費の算出

  2. 機能向上(アップグレード)改修費用の見積

  3. 付加価値向上改修費用の見積

  4. 大・中規模改修工事費の算出

 

安定経営と積立の関係

安定した賃貸経営のためには、資産の魅力度を常に高め続けることが欠かせません


そのためには、必ず適正な修繕積立額を事前に算出し、計画的に実行する必要があります。

地域社会や需要層は、資産の外観や設備だけでなく、「維持管理の質」をよく見ています。


無言の需要層を満足させるには、居心地の良い環境を提供することが第一歩です。


さらに、資産の持つ魅力を十分に認識してもらうための戦略的改修・価値向上施策が不可欠です

Ⅵ.テナント満足

テナントリテンション(満足度向上)の重要性

所有資産の入居者は、経営において最も大切なクライアントの一人です。
日常的に入居者が喜んでいただける提案やサービスを行うことが、テナント満足度の向上につながります。

近年、賃貸経営は単なる「空間貸し」から、入居者へ価値を提供するサービス業へと変化してきています。
しかし国内では、入居者との良好なコミュニケーション作りを日常的に実践している経営者は、まだ多くありません。

 

これからの賃貸経営の方向性

  • 空間貸しの時代から、サービス提供の時代へ

  • 顧客満足こそが経営の要

  • 顔が見える経営を明示する時代

入居者に対して「感謝の気持ち」を日々伝え、信頼関係を築くことが、長期的な入居・安定経営の土台となります。

 

テナント満足度向上チェックリスト

1. コミュニケーション

  • 半年〜1年に一度は直接顔を合わせる機会を作る(例:挨拶訪問、年末年始の挨拶状)

  • 問い合わせや要望には48時間以内に返信

  • 定期的なアンケートで入居者の要望を把握

 

2. 建物・設備の快適性

  • 共用部分の清掃・点検を月1回以上

  • 設備トラブル発生時は迅速に対応(初動24時間以内)

  • 季節ごとの簡易メンテナンス(エアコン、給湯器、排水口など)

 

3. 生活環境の改善

  • 防犯カメラ・照明の設置や点検で安全性を確保

  • 共用部や掲示板の情報更新で地域情報を提供

  • 騒音・マナー違反の早期発見と対応

 

4. 感謝と信頼の醸成

  • 長期入居者への感謝カードや記念品

  • 季節のイベントや小規模キャンペーン(例:防災グッズ配布)

  • 「入居してよかった」と思える瞬間を意識的に演出


行動指針

  • プロアクティブ(先手)対応:問題が起きてからではなく、起きる前に予防する姿勢

  • 数値化と記録:アンケート結果、苦情件数、修繕対応時間などを数値で管理

  • 外注先との共有:管理会社・清掃業者・修繕業者に、オーナーの経営理念を伝える

こうしたリテンション戦略を計画的に実行すると、

  • 退去率の低下

  • 賃料下落の抑制

  • 入居者からの紹介増加
    という好循環が生まれます。

ES21のコンセプトを取り入れた店舗・事務所
併用共同住宅 

AXES21の居住に対するコンセプトを持つ物件

経営に不可欠な6つのスキルと市場変化への対応力

賃貸不動産経営において重要な6つのスキル(分析・情報収集・対策立案・説得・行動・決断)は、単独で機能するものではなく、相互に作用し合い、トータルでバランスを取ることが成果につながります。
このバランスを欠くと、どれほど魅力的な物件を築き上げても、長期的な競争力維持は困難となります。


1. 維持管理の重要性

不動産市場は常に変化しており、竣工時に高い競争力を持っていた物件も、時間経過とともにその力は徐々に低下します。
その要因には、以下のようなものがあります。

競争力低下の主な要因

  1. 明確なコンセプトの欠如
     地域における存在感や訴求力が弱まり、入居者の記憶に残らない。

  2. 市場動向に翻弄される運営
     地域特性や需要構造を十分に把握せず、短期的な流行に流される。

  3. ターゲット設定の不明確さ
     ペルソナや資産特性を見極めず、誰に向けた商品かが不明瞭。

  4. 適切なメンテナンス計画の欠如
     改修や機能更新を怠り、陳腐化が進行。

 

2. 市場変化を読む力

市場動向の変化を正確に読み取る力は、物件価値維持の根幹です。
特に借入金で資産を所有する場合、金融機関に「安心して貸し続けられる経営者」という印象を与えることは極めて重要です。
そのためには、以下の対応が求められます。

  • 根拠と裏付けを持った経営方針を提示

  • 数値化された事業計画書の作成と説明

  • 資産の収益性・稼働率・維持計画を明確に示す

これにより、金融機関との信頼関係を深め、将来の事業拡大や追加投資の際にも有利に働きます。

 

3. 安定経営を支える資産形成

市場変化に柔軟に対応できる経営者は、多くの場合、資産の核となる「コンセプト物件」を保有しています。
このような物件は単なる箱ではなく、**付加価値を備えた“入居者を温かく迎える資産”**として位置づけられています。

安定資産を持つことのメリットは大きく、バックヤードにしっかりと収益を生む柱があれば、新規戦略やリスク対応の自由度も高まります。

 

4. 長期的競争力を保つための要点

  1. 居住の基本的価値は普遍
     時代が変わっても、安心・快適・安全といった根本的なニーズは変わらない。

  2. 設備は進化しても基本性能の確保が重要
     耐久性・断熱性・遮音性などの基礎性能が欠ければ、魅力は急速に低下する。

  3. “自分が住みたい”と思えるか
     所有物件に対するオーナー自身の愛着と誇りが、商品力に直結する。

  4. 付け焼刃経営の危うさ
     完全任せきりの運営では、突発的な問題発生時に適切な判断ができなくなる。

  5. 資産の自己コントロール能力
     自ら意思決定できなければ、資産を手放す事態も招きかねない。

  6. 経営目的の明確化
     目的が定まっていないと、問題発生時の対応方針が一貫せず、収益にも悪影響が及ぶ。

 

経営者としての役割は、資産を単に保有することではなく、時代の変化を読み取り、資産価値を守り育てるための行動を継続することです。そのためには、戦略・理念・数値管理を三位一体で運用し、安定収益を生む核となる資産を形成することが、何よりも重要です。

 

市場変化に強い物件を作る5つの具体策

  1. ターゲットの明確化と商品設計
     入居者層(年齢・家族構成・職業・価値観)を明確にし、その層に特化した間取り・設備・サービスを設計する。
     例:単身者向け高防音・高速ネット完備物件、ファミリー向け収納重視物件など。

  2. エリア特性の最大活用
     地域の魅力(交通利便・商業施設・教育環境・自然環境)を物件価値と結びつけ、競合との差別化ポイントとして訴求する。

  3. 付加価値の定期的更新
     築年数の経過に伴い、設備や共用部の機能を改善。時代のニーズを反映させた改修を5〜7年単位で計画的に実施。

  4. コミュニティ形成の支援
     入居者同士や管理者とのコミュニケーションが生まれる場や仕組み(イベント・SNS・掲示板)を用意し、離脱率を下げる。

  5. 数字に基づく経営判断
     稼働率、家賃単価、修繕費、広告費、反響率などを月次・四半期で分析し、改善サイクル(PDCA)を回す。

 

金融機関との信頼構築チェックリスト

A. 経営方針・計画面

  • □ 3〜5年単位の収支計画書を作成している

  • □ 物件別の収益力・修繕計画・稼働率を把握している

  • □ 家賃下落リスクや空室リスクの対策を数値化して提示できる

B. コミュニケーション面

  • □ 年1回以上、金融機関担当者に面談報告を実施

  • □ 設備更新・満室時期・入居者層変化などの進捗を共有

  • □ 市場調査資料や対策案を持参して説明している

C. 信頼性の証明

  • □ 借入金返済は計画通りに履行

  • □ 大規模修繕や改修に積立を充当している

  • □ 稼働率が90%未満の際は迅速に改善策を実施

コンセプト付加した店舗併用共同住宅
ファミリー向けコンセプト住宅
狭小・変形敷地でもコンセプト住宅は可能

市場変化対応の成功例 ご紹介

成功事例をご紹介いたします。

有効利用事例1
鉄筋造3階建

鉄筋コンクリート造地上3階建
3DK+2LDK複合間取5世帯 

AXES21誕生する切っ掛けを頂いた、当初、法人社宅として利用された建物です。

木造平屋建からの建替計画で設計担当者と日夜頑張って作り上げた建物です。

有効利用事例2
鉄筋造3階建

 鉄筋コンクリート造壁式工法 地上3階建2LDK×6世帯

管理会社の建築部門で、企画から施工、管理迄トータルでサポートした記念すべき建物です。小規模な2棟建で構成され、基礎・共用階段・バルコニーでジョイントしているプライバシー重視建物です。

有効利用事例3
鉄筋造3階建

鉄筋コンクリート造壁式工法
地下1階地上3階複合間取り

地下1階地上3階建自宅併用共同住宅です。同僚の友人が自宅敷地を活用したいとの要望で、計画立案させて頂きました。今でも地域での存在感を出している素晴らしい建物です。

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