不動産賃貸経営・相続対策の悩み・問題解決に特化した、専門の経営サポート会社です
不動産経営のサポートに特化したコンサル会社です。
株式会社AXES21
〒336-0923 埼玉県さいたま市緑区大間木447番2-3階
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2. 資産運用の目的別、目標利回り基準について
資産相談の中で、最も多く寄せられるご質問のひとつが、不動産経営における目標設定――すなわち「資産規模」「利回り」「立地選定」についてです。
近年の社会環境の変化は、最大の需要者である入居者層に直接影響を与えています。この変化は不動産投資市場の利回り基準にも波及し、さらに賃貸市場全体へと広がっています。結果として、空室の増加、収益力の低下、維持費の増大といった問題が顕著になりつつあります。
こうした状況下で、
どのような資産(建物特性)を選定すべきか
どの程度の利回りを持つ物件を選べば、長期的かつ安定した資産形成が可能か
という点が、多くの投資家にとって重要な検討課題となっています。
まずお伝えしたいのは、**「過去と同じ考え方・運用方法では、当初描いていた目的・目標の達成が極めて困難な時代になっている」**という事実です。
これまでの不動産投資は、立地や物件特性といった“静的条件”に依存した戦略でも一定の成果を得られました。しかし、人口動態の変化、働き方の多様化、金利や税制の動きなど、外部環境の変化が急速に進む現在、資産の持つ潜在能力を最大限に引き出す運用力が欠かせません。
資産の現状分析から始める
現在の資産がどの程度の競争力を持ち、どの属性の入居者に支持されているのかを数値と事実で把握します。
→ これにより、「達成可能な現実的利回り」と「改善により引き上げ可能な潜在利回り」が見えてきます。
市場動向と需要層の把握
利回りは単なる数字ではなく、そのエリアの需要層が支払える家賃水準によって決まります。エリア分析と属性別の支払能力の検証が不可欠です。
運用目的別の利回り基準を明確化
安定収益型:長期保有を前提に、空室率の低さと修繕コストの予測可能性を重視
成長型:賃料改善や稼働率上昇を見込み、バリューアップを組み込んだ計画
売却益型:短中期の売却を視野に入れた出口戦略重視
今後の不動産投資で目的を達成するためには、**「利回り目標は、資産の現状と改善余地を踏まえて柔軟に設定する」**ことが鍵です。
そのためには、
資産分析による現状把握
需要層・地域特性に基づく家賃設定
建物性能・魅力の向上策
を組み合わせた運用戦略が欠かせません。
私たちは、不動産投資顧問の立場から、時代変化に対応できる目標利回りの設定と、その達成に向けた具体的運用手法をご提案いたします。
それぞれ資産が持つ個性(コンセプト)とニーズが求める要望事項をマッチングさせることと、長期契約につながる付加価値サービスの提供によって、資産価値向上を図ると同時に、安定経営継続の業務サポートを行います。
資産形成にはさまざまな手法がありますが、ここでは不動産を活用した資産形成に絞ってお話しします。
不動産投資の最大の特徴は、経営次第で資産価値を何倍にも高められる可能性があることです。適切な戦略と市場動向を踏まえた判断ができれば、長期的な資産拡大が現実のものとなります。
株式などの金融資産取引に似た側面もありますが、不動産は流動性(換金性)が劣るため、安易な売却や短期的な利益確定が難しい投資商品です。その一方で、節税効果を兼ね備えている点が他の金融資産との大きな違いです。この効果を活かすことで、税負担軽減と資産拡大を同時に実現できる可能性があります。
注意すべきは、需給バランスが崩れている地域では、従来の賃貸経営手法が通用しなくなっているという事実です。
こうした地域をあえて選択できるのは、すでに複数の収益源や資産でリスク分散基盤を築いている、一部の投資家に限られます。基盤が不十分な状態で無理に購入すれば、資産価値の下落や経営破綻のリスクが一気に高まります。
私たちは、このような条件下での安易な参入は推奨していません。
現在の賃貸市場は、過去と比較にならないほど大きな変化を遂げています。
その影響は地方だけでなく東京圏の一部地域にも及び、市場原理に反した物件選定や運営方針は、経営悪化や市場崩壊を招く要因となります。
潜在的な需要層は確かに存在しますが、賃貸需要の中核を担う**社会動態(転入・転出の動き)**は年々減少傾向にあり、エリアによっては需要回復が難しい状態にあります。
このような状況下では、資産の中心となる不動産で確固たる基盤を築くことが資産形成の第一歩です。
その基盤は投資家ごとの目的・状況によって規模も構成も異なります。
確固たる基盤があることで、将来の市場変動や一時的な空室リスクにも耐えうる経営が可能となります。
私たちは、個々の資産状況と将来予測を踏まえたシミュレーションを実施し、最適な資産形成プランをご提案します。
資産のポートフォリオバランス
立地特性と需給予測
収益性と維持コストの見通し
これらを組み合わせ、投資家ごとの目的に即した「資産基盤の設計図」を作成します。
年齢ごとにライフスタイルやライフステージは異なり、その時々で資産に対する目標値も変化します。
しかし、その変化した目標にすべて対応できるだけの資産力を保持しているかどうかによって、収益力を確保するための戦略の立て方は大きく変わってきます。
**利回りを左右する最大の要因は「入居者」**です。立地によって、その資産が生み出せるキャッシュフローの上限はほぼ決まります。そして、その立地にある資産特性――徒歩圏の利便性、周辺環境、居住性能、築年数、間取り構成、付帯設備――によっても上限額は変動します。
各建物が生み出すキャッシュフローは、地域における需要層からの評価の反映です。
同じ仕様の建物を全国一律で建てても、地域によって入居者が求める要素は異なります。入居者は、希望条件を満たし、かつ「支払う価値がある」と感じられる物件を選びます。つまり、家賃とは入居者から見たその資産の価値評価そのものです。
資産がどの程度のキャッシュフローを生み出す力を持っているかを知るには、供給側の思惑を排除した第三者評価が有効です。
具体的には、物件情報を与えずに第三者に部屋を見てもらい、「いくらなら借りたいか」を聞く方法です。
多くの家賃設定は供給側(オーナーや業者)の都合で決められます。しかし、理想は市場価値に基づく設定です。依頼する業者によっては独自の思惑が入り込み、正しい基準から外れてしまう場合があります。そのため、まずは客観的な物件力査定を一度実施することが重要です。
立地特性:人口総数、公園や緑地、地域環境、街並み、生活利便性
建物特性:構造・性能、間取り構成、付帯設備、日当たり
入居者特性:年齢層、職業、年収、ライフスタイル、ライフステージ
居住者特性:周辺の持家層比率、家族構成など
地域利便性:交通機関、行政施設、金融機関、郵便局、小売店など
キャッシュフローを確保するために、維持管理費を削減したり、修繕時期を先送りするオーナーもいます。しかし、入居者は資産の状態をよく見ています。オーナーの資産への姿勢は、建物の状態に如実に表れます。入居者は支払家賃に見合うだけでなく、それ以上の価値や満足感を求めています。
「キャッシュフローは入居者が握っている」――これは単なる比喩ではなく、不動産経営の現実です。
入居者の満足度が高いほど、長期入居と安定したキャッシュフローが実現します。
立地・建物で属性がある程度絞れてきます。この属性が運用期間中にどの様に変化していくかを検証し、目標額(適正な投資利回り)の設定を行います。この検証に関しては相談コーナーよりお問い合わせ頂いて、具体的にご説明させて頂きます。
縁があって入居して頂いている入居者へ満足を高める
経営が稼働率維持と収益力低下を防ぎます。
入居者の夢を実現できる空間作りが出来て、
初めて資産価値が向上し始めます。
空間作りは所有者の気持ちが現れます。入居者は敏感に反応します。長期空室物件は見直す必要があります。
先行きが読みにくい時代に、資産管理会社(プライベートカンパニー)を中核に据えることで、
節税効果
資産維持・再投資原資の確保
相続・事業承継対策
を一体的に設計・運用できます。単なる節税で終わらせず、**事業継続力を高める“経営スキーム”**として活用することが肝要です。
経費計上の最適化:事業に必要な車両費・燃料費・通信費・交際費・福利厚生費などを、税法の範囲で適正に処理。
所得分散・平準化:役員報酬・賞与・退職金・配当の設計で、家計と法人を合わせた手取り最大化を図る。
資産の法人保有:法人に資産を移し、内部留保を積み上げることで、修繕・バリューアップ・買い増しの原資を確保。
承継設計:一定期間後に株式を後継者へ贈与・相続することで、承継時のコントロールと負担の計画化。
資金調達力の強化:法人の決算実績が積み上がるほど、金融機関との対話力が向上。
資産組換えの推進:売却・買い替え・用途変更など、キャッシュ創出とポートフォリオ調整を機動的に。
ポイントは「税務の最適化 × 事業の持続性 × 再投資の回転力」を同時に高めることです。
目的とKPIの定義:手取りCF、自己資本比率、LTV、内部留保目標、承継時期など。
現状診断:個人・法人のPL/BS、保有一覧、借入、相続試算、税負担の見える化。
設計:移行方法(売買/現物出資/賃貸借)、譲渡税・消費税・登録免許税・不動産取得税の試算、役員報酬政策。
法人設立:定款(事業目的の設計が重要)、資本金、役員構成、ガバナンス整備。
資産移行・資金調達:担保・保証設計、借換・新規融資の交渉。
管理会計と運用ルール:経費基準、関連当事者取引、稟議・契約・印紙、SLA(清掃・保守)。
モニタリングと再投資:四半期レビュー、決算後の節税効果検証、資産組換え・買い増し判断。
案件の目利き・交渉力(AM/PM/BMの実務力)
専門家チーム(不動産/相続に強い税理士・司法書士・弁護士)
運営基盤(管理会計・内部統制・意思決定プロセス)
この三位一体が欠けると、設立だけして効果が出ない、あるいは税務否認リスクに晒されます。
コスト:設立費・維持費・記帳/申告コスト。
移転時課税:譲渡所得、登録免許税・不動産取得税、消費税の扱い。
借入承継:個人→法人への債務承継可否、連帯保証の残存。
同族会社の税務:同族間売買、役員貸付金、過度な経費処理のリスク。
二重課税の可能性:法人課税+配当課税の設計誤り。
実態要件:形式だけの節税は否認対象。事業実体と合理性が必須。
税務・法務の取扱いは個別事情で異なります。必ず専門家の確認を前提に進めてください。
国の財政・人口動態・社会保障負担の増大は、個人課税強化の方向にあります。
だからこそ、**「稼いだお金を、制度の範囲で守り、再投資へ回す」**ための器として、資産管理会社は戦略的価値が高いと言えます。
資産管理会社は、節税の箱ではなく、
資産を守り・育て・次世代へ渡すための“事業体”です。
私たちは、現状診断からスキーム設計、設立・移行、運用・再投資まで、一気通貫でご支援します。
まずは個別シミュレーションで、最適な基盤設計をご一緒に描きましょう。
資産維持による安心が笑顔に。
不動産投資の最終的な目的は、数字上の利回りや短期的な利益追求だけではありません。
突き詰めれば、誰もが求める答え──「充実した人生」を送ることに行き着くのではないでしょうか。
人それぞれ価値観や生き方は異なります。
しかし、多くの人が「自分の人生の目的や意義を見つけ、その達成のために努力し、日々を積み重ねること」によって、充実感を得ているはずです。
その過程で、不動産という資産と出会い、それをどう活用するかは、最終的に所有者の人生観と選択に委ねられます。
私がこれまでお付き合いしてきたクライアントの多くは、いわゆる地主層の資産家の方々です。
彼らは生まれた時から、不動産が家の中心的資産として存在し、それが代々守られてきた経緯や苦労を、先代・先々代から直接聞き継いでいます。
不動産への愛情と責任感:
単なる資産価値では測れない、深い愛着と誇りを持って管理。
市場に出にくい理由:
長期的な視野で維持・改善を行っており、経営基盤が揺らぐことが少ないため、売却の必要性が低い。
共存の知恵:
不動産と生活が密接に結びつき、「守るべき資産」として家族の価値観の中核を成している。
このような姿勢が、資産維持の高い成功率と、持続的な経営を可能にしています。
不動産経営は、与えられた条件や課題に向き合い、解決策を講じ、成果を確認しながら前進する営みです。
これは、充実した人生を築くプロセスそのものに似ています。
課題認識:社会情勢・市場動向・資産の現状を正しく把握する。
戦略立案:目標と価値観に基づいた方針を明確にする。
実行と改善:施策を実施し、結果を評価し、必要に応じて軌道修正する。
この繰り返しが、経営の安定と人生の満足感の双方を高めます。
供給サイドに長く携わってきた経験から感じるのは、提案した建物には、クライアントの想いや価値観が色濃く反映されるということです。
私が関わった多くの物件は、地域社会の中で存在感を持ち、入居者から信頼と愛着を寄せられています。
これは単に間取りや仕様が良いからではなく、「誰のために、何を提供するのか」という明確な意図が形になった結果だと感じています。
そして、そのような物件が街に根付き、利用者に喜ばれ続ける姿を見ると、改めて「充実した人生」とは何かを考えさせられます。
不動産投資は、単なる資産運用手段ではなく、所有者の価値観や人生哲学を映し出す鏡です。
市場環境や時代背景が変わっても、「自分の目的」と「資産の在り方」が一貫していれば、投資は単なる利益追求を超えた人生の一部になります。
資産を守り、育て、人に喜ばれる形で活用すること──これこそが、不動産投資を通じて得られる最大の充実感なのです。
不動産投資物件を成功させる為の相談から希望物件取得の業務委託の迄の流れをご説明します。
まずは弊社の受付窓口までご連絡ください。お問合せフォーム・FAXでも受付致します。
メール・電話・訪問等でお打ち合わせさせて頂きます。この相談でご要望の主旨を検証いたします。
業務についてご説明させて頂き、業務にお申込み頂いた場合の金額をお見積りいたします。
サービス内容にご納得いただけたら、契約となり業務開始させて頂きます。
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