この特例を利用する場合は注意点があります。『要件』

1.減価償却費が組換建物の償却費を引継ぐ為、償却費減少により所得税が増加する

2.税金の繰り延べなので、将来売却時の譲渡所得税が多くなる

3.相続税も繰り延べた分増加すること

4.譲渡した資産の取得日を引き継げない

基本的に事業用買い換え資産の特例を利用する場合は、長期間の維持を目的とした事業戦略の計画を行う事が大切です。見直し実施者(所有者)が元気で、相続の発生まで時間がある程度あることが大前提になります。

この特例の80％譲渡所得税の繰り延べという部分が強調されがちですが、この特例を利用する理由を考えると、商売が成り立たない・経営の継続か難しい・その他、資産価値低下(不良資産)を、目的を果たせる優良資産に組み換えることです。

この優良資産の選定基準が、買い換え資産を成功させるかのポイントになります。市場には金額面で買い換え資産物件が多く流通しています。譲渡を実行した場合、買換えの期間制限もありますので、あまり悠長にしてはいられません。

この特例を成功に導くには、組換え前の現状分析の診断と、組換え目標の資産に対する事前営業開始が鍵となります。

見直す資産には、どの程度の換金性があるか(地域ニーズ)を確認しないことには、組換え計画をスタートすることは難しいと考えた方が良いと思います。

組換え先の資産に求める条件(収益力・ニーズ・他)を、組換え基準計画に組み込んでスタートを行うべきです。

更に将来の相続を睨んだ計画も落とし込んでいく必要があります。資産の換金性、ニーズを考慮した、ポートフォリオを検討する必要がありますので、詳しくは相談フォームから説明を確認して頂ければと思います。