『一般管理業務』業務報酬は家賃総額の１５％前後

実際、業務を行うことで１５%前後の業務報酬料を取得します。１５%以上の報酬を受け取る場合、サービス業務等を加える事も検討すべきです。資産管理会社としての立場から、資産価値維持と経費節減に、どの様な対策が出来るか等を検討することも必要です。

エリア特性・入居者動向など資産に適合するサービスを考えていくことが、資産管理会社基盤作りの始まりです。修繕工事会社・メンテ会社・仲介会社・管理会社への業務依頼を分割して発注するシステムを構築し、維持費用を抑える工夫により、会社への利益貢献も果たせます。これからの時代は、経営・資産維持・価値維持などに対し創意工夫することが常用になってきます。

資産管理会社を設立して、個人所得の節税効果を出す方法として、昔から利用されているのがサブリース契約方式です。所有者と資産管理法人がサブリース契約を実施する場合、経営リスクを資産管理会社が担う訳ですので、資産周辺の賃貸市場動向、資産の特性を検証して実施する必要があります。

『サブリース契約の落とし穴』

市場動向の雲行きが悪くなっても、サブリース契約条項を順守しないといけないリスクがあります。特に年間で２５％～３０%以上入れ替わりが発生する場合、発生から入居までの期間を確認する必要があります。この確認を考慮してサブリース契約にするか、一般管理方式にするかを決めるべきです。下請管理会社が、家賃保証してくれる地域かを、事前に調べておくことも一つの手です。基本、管理会社はリスクを少なくする業務形態を好みますので、複数の管理会社に条件も含めて確認することも契約の方向性を決めるのに参考になります。

『サブリース出来る条件』

エリアと物件構成を見ると、入れ替わり時期の特徴が必ず出ています。この同じ状況が今後も続くとは言い難いですが、基本、地域の年間転入者数と属性・転居する理由は、あまり変わり映えしないことが多く、建物の競争力がある内はサブリース契約を実施します。

特に入れ替わり率の多い地域は、市場動向が動いている地域の証明ですので、資産の稼働率状況(間取・専有面積・設定家賃)をよく確認して、適正な賃料でサブリース契約をするべきです。(サブリースに関して、契約書式・条件等サポートします。)

『サブリース契約の業務費』

業務報酬に関しては、20%～30%の範囲で設定しますが、ペーパー会社では上限が決まってしまいます。資産管理会社設立する場合、家族の中に賃貸不動産経営管理士、宅建取引士等を保有していると業務報酬額が違ってきます。資産管理会社を設立して、不動産管理業者(賃貸不動産経営管理士の資格が必要)として登録することも、視野に入れて業務内容を細かく構築していくことが望ましい形です。

(管理業務全体で３０％前後の業務報酬の受諾も可能になります。仲介・営繕・修繕、メンテ、管理業務等外部委託していた業務を自社で担当するスキームです。)

今迄の資産管理会社の枠から一歩踏み出して、法人にお金を残すには、様々な業務をこなす必要であることを理解して頂きたいと思います。業務サポートは弊社で分かり易くご説明させて頂き、サポートも実施させて頂きます。を明確にして、どの様な業務を行っているかを調査が入っても説明できる様にしないといけません。リスクの多い地域では業務報酬費を更に上げることも可能ですが、リスクが大きい分メリットは少なくなる可能性が高いので、専門家などの意見を聞きながら進めていくべきです。