法人所有メリットのある建物の特徴は、地域に必要な要素を持った建物である事です。

例えば、所有地の用途地域が工業地域・準工業地域の場合、立地環境は住宅地から離れて設定されています。周辺建物の多くは、工場・倉庫などが多く立ち並んでいます。地域に必要な掲載活動を行っているケースがほとんどであり、地域の就業環境にも貢献しています。この様な建物は、法人移行によって色々なメリットが出てきます。

この様な建物の多くは、経費にできる減価償却費が少なく、収入の多くが税金対象になります。倉庫に限らず店舗などの商業施設も、現在の周辺人口に合わせた経済活動を行っており、地域動向変化によって稼働率が著しく低下するリスクもあります。

この様な資産の場合、テナントが入居している理由構成を検証することで、中長期的に法人名義に変更する環境に適しているか、法人借入による返済リスクなどを確認する必要があります。契約書の内容とテナントとの約束事を法人が承継できるかを確認することも大切な作業の一つです。

資産管理会社設立させる要件として、高収益物件が第一条件となります。個人経営での税金負担などを考慮すると、各種経費計上が認められている法人で事業運営継続が適しています。

但し、賃貸住宅の場合はそれ程難しくありませんが、倉庫・店舗・事務所の場合、契約時の約束事などが一旦リセットされた場合、法人移行時に負担が増加する可能性があります。

移行する場合の事前の確認事項を、テナントの契約責任者へ確認を取り、契約変更手続きなどを締結する必要が出てきます。色々と煩わしく面倒な作業が続きますが、この手続きを完了することで、不動産経営の方向性が見えてきます。また、法人へ所有権移転できた場合のメリットを考えると、多少の苦労は厭わないのではないかと思います。

ご所有されている不動産の状況を検証させて頂きます。資産管理法人の設立要件に適合しているかを検証結果(下記項目)をご覧頂きければと思います。個人情報の関係より当事者間の守秘義務契約の覚書を提出させて頂き、情報漏洩に対して対処させて頂きます。

資産管理法人の設立は簡単に出来ますが、その後の運営が軌道に乗せないと、設立した意味がありません。軌道に乗せるには資産状況(商品的価値・他)の把握を行い、資産収益に対する法人へ移行額によるメリット・デメリットなどから、設立した方が良いか時期延期が良いかを資料作成してご提案させて頂きます。

資産管理会社(節税と所得分散目的)の設立と資産運用会社(現状所有資産の不足を補う不動産購入し資産運用に特化した会社)の設立に関しては、資産状況とご家族のライフステージを考慮して、不動産のポートフォリオを創り上げていきます。

エリアリスク・建物リスク・入居者リスク・社会動向リスク等、経営には様々なリスクが存在します。資産管理会社を設立し、将来にわたり安定した資産形成の軸となる物件を中心に備える必要があります。

その為には、資産管理会社の事業をサポートする資産運用会社も将来視野に入れた事業計画を行うことがベストと考えています。石橋を叩きながら確実に会社を大きくしていく楽しみは、代えがたいものがあります。その為には事業計画を策定して、５年後・１０年後・１５年後の計画を実行する計画書作成を行う必要があります。

資産管理会社設立は、当面の節税対策が目的です。事業拡大を図る計画案も資産管理会社が生き残る戦略の一つです。どの様な事業でも将来を楽しめるオプションを加えておくことが事業運営のやりがいにつながると思います。アセットマネージメント業務を通じて、資産運営のサポートと将来計画の実現にご協力させて頂きます。