資産管理会社を設立する見極め(目安)時期について

個人事業主から資産管理会社(法人)を設立する時期は、設立意図・経営理念・事業規模・将来計画・相続関係から、一概に適した時期は何時ごろかとは難しい判断となります。

私共でコンサル事例の基準からお話させて頂くと、資産管理会社の事業運営を資産継承者の全てのご納得・ご協力を頂いて、資産運用法人としての責任を持ち、本格的に不動産経営を行う体制が整った時点で設立するのが前提と考えております。法人の役員報酬も、業務内容に沿った所得を受領するには、その業務内容を把握し実務をこなせるようになる必要があります。法人税・社会保険など各種納税を行う事業規模に育てていくことが重要であって、目先の節税対策・利益だけを優先すると、法人としての経営継続は難しい状況になることが多いとばと思います。

弊社取引先オーナー様の多くは、不動産運用を地域社会に貢献する事業経営(店舗・事務所・住宅)として運営されており、所有資産の利用方法も様々に工夫を行い、入居者を通じて地域社会も潤う、共存共栄の精神を大切に思い事業を行っています。資産管理会社設立は、自分たち個人の利益を追求すると思わぬ方向に軸足がとられてしまい、設立メリットを享受する前に経営維持が難しくなることがあります。

よって法人に設立の時期の見極めは、資産管理会社業務を行える家族の了解・資産管理会社設立の主目的・経営理念・事業計画等が必要になった時点であると私共はご説明させて頂いております。ご相談によって、これからの資産運用の体制づくりの目途、下記の資産状況の検証・個人の所得状況・納税額、社会保険負担額などを調べ、税務専門家・資産運用専門家・市場分析専門家・法務専門家との協議を行い、最も適切な法人設立迄のプロセスを確認しながら、事業計画迄を作成してから設立作業の実行をお勧めします。

何故、資産管理会社を設立して迄、活用した方が良いかを申し上げますと、不動産投資家・資産家が求めている、各種ニーズを満たす事が可能となります。法人税優遇を活用することで、資産維持・資産形成に役立てることが出来るメリットを享受できます。

ご存知の通り、国の債務は１０００兆円を超し、これ以上の債務はとても増やせる状態でありません。苦肉の策として、富裕層への課税強化を行うのは、誰もが予想した通りの展開となってきております。(大増税時代に突入、資産運用は個人・法人の腕次第で成果は大きく変化します。)

平成２７年度からの相続税控除額見直し、個人所得の税率強化は、重税社会到来の序曲です。しかし、現在の政策維持では、国の機能が成り立たなくなっていることはご承知の事と思います。納税者に追い打ちをかける生産年齢人口の減少の進行、高齢者増加による所得低迷・社会保障の増加などの影響は、高額所得者の取り巻く環境へと影響を与え始め、増税やむなしの社会環境になってくるのは必至の状況です。(令和時代に入り、社会環境(パンデミック・就業環境変貌等)の激変は、需要層の動向に大きな影響を与えは占めています)

不動産事業の個人投資家・資産家にとって、増税は時代変化に対応する資産維持費用の減少につながってきます。このまま、増税が進行すると事業運営自体に大きな支障が現われ始め、経営継続に大きな影を落とすことにもなりかねません。

先行きが不透明な時代において、社会環境が増税傾向を示している現在、この影響は不動産事業へボディブローの様に堪えてくることは必至であり、自分の事業は自身で守る姿勢が重要です。

" 稼いだお金・資産は、創意工夫で守れる環境を構築していく時代です。"

各種節税対策については、以前から様々な手法を利用して行われてきました。本当に節税効果が表れるのかは、節税手法と事業運営方法で決まるといっても過言ではありません。

例えば資産管理会社を設立後、一般管理方式とか借上げ方式による方法より、最も効果が出る不動産所得を資産管理会社へ移す、個人と法人との間で建物売買契約・借地権契約(無償返還届による借地契約や定期借地権利用)を実施し、資産を法人で運用していく方式もご紹介させて頂きます。

この不動産事業の運営方式のメリットは、節税効果が大きい事で、資産管理会社への内部留保金を貯めることが目的であり、将来の不測事態発生時の対策費用・事業継続資金の確保など、これからの不動産経営の可能性を広げられる手法の一つです。

　但し、不動産事業を上手に継続していくポイントは、不動産投資物件の精査(目利き・交渉力)が出来る、熟知したサポート会社との連携や不動産・相続に精通した税理士・司法書士等が揃って、初めて実行出来る手法でもあります。

この３つ要素が揃わない限り、事業の安定化は難しいと考えて頂いた方が賢明であると思います。また、会社設立しても事業運営の基盤(経営方針・事業運営計画・資産維持対策など)を固めない事には、設立の主目的が頓挫することも考えられます。節税効果だけに注力するのではなく、事業運営を含めることで、資産形成の維持発展を確固たるものへと変貌させることが出来てくると考えています。

資産管理会社は、設立目的を完遂することが出来る要素を多く持ち合わせており、素晴らしい経営手法の一つであると思います。すべては、資産管理会社に関わる人々(業務委託先等)の手腕次第で大きく成果が変化してきます。