不動産賃貸経営・相続対策の悩み・問題解決に特化した、専門の経営サポート会社です 

不動産経営のサポートに特化したコンサル会社です。

株式会社AES21

〒336-0923 埼玉県さいたま市緑区大間木447番2-3階

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資産活用(運用)方法についての問題の解決方法
(適切な判断基準を持つことが賃貸経営のリスク回避につながります)

資産活用(運用)の問題解決コンサル業務について
所有されている資産の活用方法について、色々とご検討をされていると思います。私共でお取引させて頂いている資産家の皆様には、所有地の持つ物件力の解析を調べてから、最有効使用の方法を検討することをお勧めしています。所有されている資産への提案の多くが、建設会社・金融機関等からの活用提案ですが、提案内容に対して適切な判断基準を持っていないと、そのまま鵜呑みにしてしまうことにつながります。資産活用提案の多くが、資産特性を加味しリスク低減した提案ではなく、収益性と安心保持システム(借上契約)などの提案が少なくありません。資産を維持していくうえで、維持費増大は深刻な問題です。この深刻な部分の低減できる提案を謳い文句に、提案し続ける開発業者は後を絶ちません。この様な状況下において、適切な判断基準をもって資産運用を行うには、まずは、資産所有者の方々が、所有している資産力を知る事と、提案内容が資産力に適正か否かの基準を持つことで、将来、発生する様々なリスクを回避することが出来ます。

エリア特性を無視した資産運用計画は成立しません

所有している資産の利用方法はエリアの特性で方向性が決まってきます。

資産運用方法は地域で変わってきます。

所有資産の運用を検討している場合、運用方法が地域に適合しているかを見極める

人口減少地域では空き店舗が増加

建築当時の人口動態に合わせて店舗設計はされています。地域動向変化によって店舗面積・敷地面積ニーズが変わります。

入居者属性の変化による地域転出は今後も増加傾向

今迄の入居者層は、時代変化によって刻々と居住環境・世帯年収・就業環境などの状況が変わってきています。時代変化に対応出来ない場合、その地域での居住は難しく、転出することになります。

所有する資産を時代変化に対応できる工夫が必要

資産の有効利用について

資産維持に欠かせない「長期間の安定稼働率」の考慮した、建築計画の取り入れることが、成功の鍵となります。土地の状況、将来計画、マーケット分析、賃貸運営計画などを計画案に取り入れることは一般的ですが、更に地域ニーズに適合した建築単価・仕様・間取構成・建物ファサード・コンセプトを検証することが重要です。

やはり、周辺の環境への配慮(色合い・デザイン・他)を行うことは、建物が町並みに溶け込み、地域社会に根差した資産として受け入れられための大事な要素の一つです。

どの様な敷地形状の有効利用の計画であっても、地域社会から必要とされるニーズ・建物への要望は変わりません。その地域が必要としているものは何かを見極め、更に、そのニーズが求められる期間、その期間中の変化度合い等を有効利用の考え方ポイントに加えていきます。

収入ありきでの事業計画とか、管理会社の家賃保証契約が前提の計画は、ニーズ変化した場合のリスクは、事業計画者(所有者)が責任を取る破目になることがを先行きの経営が行き詰まってしまいますので、どの様な事業計画が計画地に必要なのかを探り当てることが重要です。

1.資産に対する思い入れ・考え・将来設計

2.計画地のこれからの未来を創造

3.どの様な需要層に利用してもらうか

4.需要層がどの様な生活基盤を作り上げる事が出来るか

などの4項目を形にすることが、一番大切なコンセプト作りで、資産の有効利用の基本概念となります。

また、資産運用は経済動向の影響を受けやすいので、運営期間中の需要ニーズとの乖離が起きないよう、経営面での運用方法について配慮することも大切です。

これからのコンパクト社会において、有効利用が出来る資産の条件は限られてきています。まずは、資産活用する条件に当てはまっているか、確認することから始めることをお勧めします。

どの様な時代が来ても、賃貸需要が完全になくなるわけでありません。必要な人にはなくてはならないのが賃貸物件です。時代毎の賃貸ニーズを受け入れる要素は基本的に変わりはありません。

この必要とされる要素を持っている資産は、未来永劫、必要とされ続けます。まずは、相談窓口より資産の方向性を確認しながら、どの様に活用するかを検証して行く必要があります。

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エリアには好んで転入してくる入居者に特徴があります。この特徴が過去・現在・未来にどの様に変化してきたかを確認することで、特性の合わせた物件を供給する事が可能となり、エリアになくてはならない資産につながります。
入居者属性の統一も重要ポイントの一つであり、如何に賃貸ライフを快適に過ごせる環境を提供できるかが鍵となります。
間取・家賃設定・付加価値設備だけでなく、どの様な人に住んで頂きたいかを貸主として考える必要があります。

過去と現在とでは、新婚カップルの選択基準が変わっています。
休日の過ごし方・共働き・趣味などを考慮した空間作りを研究することから始まるのが一般的で、寝室の広さは、既存の6畳の広さではお気に入りの家具は置けない等、選択基準から外れることが多いことが挙げられます。
又、就業環境変化と共にテレワークスペースも視野に入れた空間作りも大切なポイントとなってきます。

独身者20代をターゲットとした空間づくりのポイントは、遮音性能にこだわった空間作りが大半を占めます。
帰宅してからの自分の時間を大切にすること、将来を見据えたスキルアップに集中できる環境を提供する配慮が重要となってきます。
これからの時代を支えていく入居者に対し、貸主としてのメッセージが届く、賃貸空間創造が必要な時代に入りました。
不動産会社に任せきりでは、貸主の思いは届きません。
 

 資産価値に見合う収益確保の業務について

有効利用計画・空室対策・借地問題・相続対策・各種節税・店舗リーシング・管理会社問題・リフォーム問題・売却相談等、不動産特有の各種問題点(経営面)は、資産全体を俯瞰する意味でも現状分析を実施から始めます。資産周辺の動向調査を実施することで、多くの問題点が明るみに出てきます。この状況を踏まえ、資産がご要望を満たす要件を兼ね備えているかを確認します。有効利用の失敗の多くが、資産の特性検証が不十分による見切り発車が原因です。資産特性は家賃保証システム等では、変化に対応には補えない部分を説明して理解する事と、資産活用期間(相続対策等)と家族調整(遺産分割等)を行うこと実施してから、計画を進めることをお勧めいたします。

利用する理由を明確にすることとリスク分散を検討
市場分析調査は転ばぬ先の杖です。適切な判断に欠かせない資料
計画はご家族の同意を頂き進めることがベストです
目的が実現可能か、根拠を説明してもらうことがポイントです

有効利用計画・空室対策・借地問題・相続対策・各種節税・店舗リーシング・管理会社問題・リフォーム問題・売却相談等、不動産特有の各種問題点(経営面)は、現状分析から始めることが肝要です。色々な提案について検証する意味でも、市場分析資料は心強い味方になります。私共では有効利用を進める上で、各専門家其々が持ち分責任をもって業務を進めております。資産運営の専門家CPMⓇ・CBAが、エリア特性・ニーズ動向から企画立案に際しての注意ポイントを調査して、資産概要について一級建築士・税理士へ説明します。

これにより設計企画時点で、ニーズ動向・収益力・競争力維持のボリューム計算、構造体の選定とそれに・節税面・運用期間中の各種税金対策等の考察と検証を加えて、資産運用の問題解決迄、責任をもって対応させて頂きます。

・税金分野は顧問税理士と対処させて頂き、節税効果・リスク回避プランを作成致します。

・有効利用(新規・既存の土地活用)は、AXES21専門分野で30年の建築企画・施工実績

 各専門家ノウハウを終結することが、資産活用の目的達成へと導くことにつながります。

   (エリア特性分析(需要動向)・将来リスク(需要変化対応)・建築コスト検証・建設業者選定基準

問題点の要因分析と解決方法の模索 (有効利用編)

ご都合に合わせて、有効利用の流れについてご説明します。

ご面談後ご持参頂いた資料を元に、有効活用について各種問題点・要因分析を行います。

1.地域特性(借入リスク、空室リスク等)

2.商圏分析(人口動態、階層別年収、世帯構成)

3.競合物件動向(既存物件数、稼働率、収益性)

4.計画建物プラン検討(構造・規模・間取構成)

5.事業収支計画とLCM計画策定(維持コスト)

6.付加価値仕様の検討(属性別需要の分析)

7.金融機関との融資条件検討

8.AMPMBM費の概算額算出

上記業務を行ってから、ご説明させて頂き、目標設定等を実現できる具体的な基本プランの作成に入ります。

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『業務内容』について

  • 既存物件の老朽化度調査、利用方法別リスク分析及び改善計画
  • 土地の資産価値評価と適正な活用方法の根拠説明
  • 市場動向と資産評価による、物件の将来予測の提示
  • 建築プランニング業務

『問題解決業務』について

  • 不動産個々の現状分析業務及び将来予測
  • 所有不動産の問題解決の策定
  • 計画に沿った組替資産の選定・開発業務
  • 借入金融機関の変更手続き業務
  • 遺産分割協議の取りまとめ
  • 相続税対策案の提示及び業務実行
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複雑な変形敷地に資産価値の高い計画案
鉄筋造4階建介護施設併用高齢者住宅

要望事項と立地特性から有効利用案の作成

有効利用計画の大事なポイントは、安定した稼働率を長期間確保出来る間取・設備・建物配置・外構計画とランニングコストを低く抑える使用部材の選定、相続関係での対策を考慮した計画案、立地リスク分散計画等を、計画予定地にどの様に配置するかを検証します。

1.設計事務所と税理士事務所との連携開始

2.ボリューム計算

3.投資期間を考慮した構造・規模を検証

4.競合物件との魅力度(差別化)の度合い調整

5.エリア動向による複合テナントの検証

6.LCM概算額と事業収支バランス検証

AXES21が提案する有効利用計画は、敷地の最大活用からエリアリスク度を検証して、ご要望を満たす特性を持った建物計画を行います。地域ニーズに必要とされる特徴を企画に落とし込んた建物は、長期間資産価値維持に貢献します。

住宅地内でさりげなく存在感を出す建物1
住宅地内でさりげなく存在感を出す建物2
節税・収益・遺産分割を解決する敷地活用事例

間取構成等は地域性を考慮し、建物に関わる環境変化を予測した構成が有効利用の鍵です。テナントのライフスタイル変化に対応出来る、柔軟な間取構成・設備内容・建物ファサード等を検証、企画設計の段階から、時代変化に対応した資産活用案をご提案しています。建築計画の時点で、エリア特性・将来予測・建物劣化補修計画等を明確し折り込むことで、賃貸稼働期間中の安定度合いが変わってきます。需要層が居住する喜びを実感することが出来る、間取・動線・設備配置等の企画設計がポイントで、居住年数を重ねることで満足を実感して頂ける部材仕上げを、さりげなく施すことが建築のポイントです。

資産形成の基盤固めに貢献する建物のご提案

土地活用に関して、建築コスト、間取構成、家賃設定、管理費用等の基本要素を考慮しつつ、これからの時代に安定経営に寄与する特徴を持たせた計画案を企画し、具体的に実現可能レベルに落とし込んだ設計を実施します。建設地域周辺で存在価値というステータスを育む、資産の中心となる活用プランをご提案致します。 

提案する建物は、下記の特徴を持たせ、資産形成にお役立て頂けます。

1.時間経過と共に地域同化する建物

2.いつの時代でも、住みたい・暮らしたいという、強い需要を歓喜・引き寄せるコンセプト建物

3.資産の中心的存在となる特徴を持たせ、資産形成の役立てる建物

AXES21は、必要とされる資産には、自信を持って有効利用のご提案をさせて頂きます

資産活用の判断基準サポート

有効利用における資産運用方法は、地域社会リスク・競合先リスク・需要層リスク・建物維持管理・運営リスク、自然災害リスク等、様々な経営上のリスクを考慮しなければなりません。AXES21がご提案する有効利用計画立案業務は、資産形成・資産維持計画に対して、適切な方向性を明示する解析内容と対策立案が含まれています。

例えば、所有資産のリスク分析は、資産運用の計画の成否判断と経営の安定度・維持管理費の負担予測など、計画実行する上で必要とされる判断基準をご提示させて頂くことで、建設業者等からり提案内容の成否の判断に役立ち、又、資産運用計画打合せ時にもご利用して頂くことで、資産運用のイニシアチブ(主導権)を持つことが出来ます。

東京都下の運用方法
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旧態依然の資産活用方法は終焉しました。ハード面・ソフト面両立による資産運用が新しい時代に必要です。

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神奈川県の運用方法
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東京隣接市の資産運用はデベロッパー主導で行われておりリスク分析がなされない計画は成否問題に発展します。

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千葉県の運用方法
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千葉県での安定した資産運用は限られた地域に限定されます。新たなる需要掘り起こしには企画力が必要です。

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埼玉県の運用方法
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埼玉県での資産運用方法は縦ラインで東京20キロ圏内は比較的安定していますが、旧態依然の企画力では難しい。

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東京23区での資産運用方法は、エリア毎の入居者属性に適合した計画案が必要となりました。どの地域でも同じものを建てても需要層確保は難しくなってきています。特に東京圏で需要層の6割を占める、世帯年収400万円未満の需要層に提供している建物の品質は低レベルとなっており、長期契約には、到底おぼつかない状況の資産が多いことが退室原因の要因となっています。

北海道・東北地域の運用方法
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東京圏と違った需要層をターゲットとした資産運用方法には地域特色を色濃く反映した企画力が試されます。

東京圏以外の資産運用方法
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人口減少時代に東京圏隣接地域での運用方法は新しい転換を迎えます。立地選定と企画力が試されます。

中部関西圏の運用方法
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中部関西圏での資産運用方法には2通りの活用方法が検討出来ます。東京圏以外でも安定した資産運用方法は可能。

中国・四国・九州地域
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今迄の市場形成していた需要層は変化しています。どの様な対策で運用するかはリスク分析から判断が必要です。

有効利用相談業務のご案内

サービス提供エリア

現在のところ、施工体制の関係で首都圏地域に限定させて頂きます。但し、企画立案・その他相談は全国対応させて頂きます。順次、サービス提供地域を拡大させて頂きます。

有効利用に関する市場分析は全国対応致します
※ 首都圏・・・東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、茨木県、栃木県、群馬県

資産の組換え・空き家・空地の方向性を示す上で、ご参考にして頂けるページです。

資産運用のポイントである立地選定要件
空室増加時代にどの様地域の選定が確かであるか

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