不動産賃貸経営・相続対策の悩み・問題解決に特化した、専門の経営サポート会社です 

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株式会社AES21

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3. 貸家の適地基準についての相談窓口
"入居者は何にお金を払うのか?" (資産運用リスク・・高)

不動産投資4つの相談窓口  ( 貸家適地 ) 東京圏編 (地図の暖色系は運用リスクが高い)

"不動産投資はまずは立地を選べ"と言われるように、立地によって入居者動向・需要規模・家賃設定等が大きく変わってきます。投資目的別に選定した立地から、目的達成が可能な物件を選定していく、スキル(選定基準)を持つことが重要と言われております。この目的を達成させるには、貸家適地の要素を理解する事と、その地域に住む入居者は、何に価値観をもっているかを知ることが、目的達成の近道になります。不動産投資家の属性によって立地選定・融資基準が違ってくると同じように、入居者も年収・価値基準が違ってきます。

近年、投資家の判断基準・リスク許容範囲・価値基準などを確認しないで、投資物件を勧めている不動産会社が見られます。勧められても判断基準を持っていないと、状況に呑まれて、魅力物件に見えてしまいがちになります。立地選定・物件選定・希望する入居者属性の3点については、自分なりの判断基準を作り上げることが資産運用に大切なポイントなります。

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東京都の場合、目的によって選定する立地が変わってきます。法人によるキャッシュ増大戦略構築の場合、地価と収益力のバランスを検証しないといけません。

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神奈川県の場合、都心通勤客と横浜市通勤客の、どちらの入居者層をターゲットとした経営戦略を構築するかによって、立地選定が変わってきます。

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千葉県での貸家適地と言われる場所の多くが県西部の東京と隣接地域に集中しています。県中央部に行くに従い、持ち家取得層エリアとなります。

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埼玉県の場合も神奈川県と同じで、さいたま市への通勤客と都内通勤客に分かれます。どのターゲットを狙うかで建物・立地・環境の選択基準が変わります。

東京都23区の貸家適地(資産運用リスク度合い)について ※画面をクリックすると拡大出来ます

※暖色(赤色)系は賃貸リスクが高い地域です。不動産経営のベテラン(リスク吸収基盤が整備されている方)が選択していく地域と考えて下さい。不動産経営の経験によって、地域特色利用しオリジナル経営方法を確立出来ている経営者は、暖色系(赤・橙)を選択しても良いかもしれません。この条件に該当しない場合はリスク収拾が難しいと判断して下さい。今後の人口減少進行による需要層減少時代においては、当該地域の選択は難しいと考えた方が無難だと考察します。

埼玉県の貸家適地要件についての考察

下記の地図は、埼玉県内での貸家として継続が比較的安定している地域をプロットしています。細かく見ていくと暖色系の経営リスクのある地域でも貸家適地は存在します。どの地域でも借家需要はありますので、各エリアについて詳細をお知りになりたい場合は、下記のお問合せホームよりご連絡ください。

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入居動向・経営不振による売却物件など総合的に判断して、埼玉県での貸家適地と言われるのは(10年以上経営継続できる地域)、東京年寄り20キロ圏内に限定されます

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川越より以北は入居付けに時間がかかる可能性が高くなってきています。さいたま市でも現在、南区・西区・北区は売却物件が多くなってきており、今後の動向に注目

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さいたま市で注意するエリアは南区・西区・北区・岩槻区・見沼区の5区に関しては物件選定には慎重に調査をする必要があります。

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今後、暖色系の地域の人口減少率は年々増加傾向をたどり、退室後の入居付けに時間がかかる可能性が大きい。上記地域での投資物件選定には、リスク分析が必要です。

埼玉県の南東部に県内の人口の62.5%が集中しています。埼玉都民と言われる所以で、埼玉県より都内への通勤・通学客は100万人前後です。毎年1万人前後減少しています。貸家の適地要件としては3つをご紹介させて頂きます。(下記図参照)

適地要件としては需給バランスが崩れていない地域で、建物特性も要望を満たしている地域です。入居者属性も関係してきます。就業環境が安定している都内通勤客をターゲットとした場合、直通乗り入れしている沿線の徒歩圏となります。池袋・新宿・渋谷・品川方面と大手町・上野・秋葉原方面で入居者属性に大きな違いがあります。どの属性層をターゲットとした資産運用を行うかで、収益力に違いが出てきます。下記の貸家としての適正な立地基準を満たすことが、資産運用のリスクを低減させ、不動産経営の失敗を未然に防ぎます。

貸家適地要件1
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貸家適地要件2
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貸家適地要件3
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街並みが整然としていて街灯が多く犯罪発生率が少ない地域は第一条件

生活用品・ショッピングなどが近くにあることは利便性の感度を向上させる

就業先を考慮すると駅徒歩10分圏内は需要層の優先順位になります

飲食店・小売物販など日常品購入に事欠かない立地であること

WEB上で売出されている物件の地域の動向を確認することも大切な作業の一つです。投資効率と利回りを重視する場合、立地での建物優位性を必ず確認する必要があります。退室後の入居付け期間が長期になる地域が増加してきています。物件の商品的魅力も必要ですが、需要層が何故その地域に入居して、家賃を支払うのかの理由を調べておかないと、適正な経営が出来なくなります。入居者が確保できない物件は、資産運用の対象からは外れてしまいます。また、運用期間終了後の売却にも時間がかかることも考慮した選定が必要です。下記図に今後売り出される物件に対しての注意事項と選定基準を明記しておきます。

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貸家適地について東京圏以外でもお知りになりたい場合は、下記よりお問合せ下さい。詳しくご説明させて頂きます。資産運用は貸家適地の選定を間違えない事とその地域に求められる商品内容(建物仕様・魅力)が商いの基本です。借入による運用で最も大切なことは、運用期間中安定した稼働率を維持出来るかにかかっています。何に対して家賃を支払いかを知ることから始まります。

北海道・東北エリア
関東・中部エリア
関西・愛知エリア
中国・四国・九州エリア

貸家適地事例 埼玉県川越市 ( 平成30年8月1日現在 352,952人 世帯数157,546世帯 )

埼玉県川越市内にある鉄道の徒歩10分圏内の動向調査を示しています。貸家適地を選定する場合、何故そこに住むかを考えることが大切です。
その地域の特色、歴史、居住者の営み、価値基準等、様々な要因が絡み合い、その地域を価値あるものへと築いています。

埼玉県の人口第3位を占める、川越市の賃貸住宅の適地に関して、見ていきたいと思います。川越市全体の借家比率(平成25年国勢調査)は27.77%となっています。川越市内には11駅(JR線5駅・私鉄6駅)があり、各駅の借家比率をみると借家適地が見えてきます。

※ 川越駅・川越市駅・本川越駅の3駅は隣接しており、統計計算上、世帯数が約4割前後重なって計算されます。借家比率は正しく計算されています。

  • JR川越線・東武東上線川越駅・・・徒歩10分圏内(800mで換算) 世帯数11,626世帯・持家世帯数6,424世帯・貸家世帯5,202世帯 貸家比率44.7%
  • 東武東上線 川越市駅・・・・・・徒歩10分圏内(800mで換算) 世帯数10,054世帯・持家世帯数5,641世帯・貸家世帯4,566世帯 貸家比率44.7%
  • 西武新宿線 本川越駅・・・・・・徒歩10分圏内(800mで換算) 世帯数11,932世帯・持家世帯数6,807世帯・貸家世帯5,125世帯 貸家比率42.7%
  • JR川越線  西川越駅・・・・・・徒歩10分圏内(800mで換算) 世帯数  2,774世帯・持家世帯数1,883世帯・貸家世帯   891世帯 貸家比率32.1%
  • JR川越線  的 場  駅・・・・・・徒歩10分圏内(800mで換算) 世帯数  4,654世帯・持家世帯数3,168世帯・貸家世帯1,486世帯 貸家比率31.9%
  • JR川越線  笠 幡  駅・・・・・・徒歩10分圏内(800mで換算) 世帯数  1,842世帯・持家世帯数1,609世帯・貸家世帯   233世帯 貸家比率12.6%
  • 東武東上線 霞ヶ関駅・・・・・・徒歩10分圏内(800mで換算) 世帯数  5,820世帯・持家世帯数3,524世帯・貸家世帯2,296世帯 貸家比率39.4%
  • 東武東上線 鶴ヶ島駅・・・・・・徒歩10分圏内(800mで換算) 世帯数  4,907世帯・持家世帯数2,923世帯・貸家世帯1,984世帯 貸家比率40.4%
  • 東武東上線 新河岸駅・・・・・・徒歩10分圏内(800mで換算) 世帯数  6,834世帯・持家世帯数4,440世帯・貸家世帯2,394世帯 貸家比率35.0%
  • JR川越線  南古谷駅・・・・・・徒歩10分圏内(800mで換算) 世帯数  4,084世帯・持家世帯数2,833世帯・貸家世帯1,251世帯 貸家比率30.6%
  • 西武新宿線    南大塚駅・・・・・・徒歩10分圏内(800mで換算) 世帯数  3,980世帯・持家世帯数2,624世帯・貸家世帯1,356世帯 貸家比率34.1%

貸家エリアの中心となっている地域は、川越駅・本川越駅・川越市駅の3駅徒歩10分圏内に集中しています。貸家比率も40%台(需要ニーズの建物が多い)を保持しており、川越市内の利便性の良いエリアを選択していることが分かります。当然、競合物件も多く、競争力の高い物件でないと、稼働率維持(家賃を下げずに経営)は厳しい可能性であることを考慮すべき地域です。貸家適地の第一条件は貸家比率になります。40%以上の地域でないと需要層の確保は厳しくなります。

JR線・東武東上線川越駅周辺の昭和~平成にかけての宅地開発状況
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昭和49年当時川越市の人口は216,247人で昭和40年代は団塊世代のマイホームブームで、川越市内・郊外に大規模の戸建て分譲地が開発される。自然・社会動態で昭和40年代は毎年7,000人前後の人口増加が始まる。昭和48年12,710人を最後に年々減少傾向に移行する。人口減少減少傾向は平成19年迄続く事になる。 

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昭和時代が終わり、平成に入ると市街化区域内農地の宅地並み課税が土地所有者の重荷となり始める。昭和50年代中盤からの農地転用貸家建築が平成6年迄増加の一途を辿る。平成4年の地価上昇対策として生産緑地法改正による都市部農地を宅地化促進を行い、貸家建築がピークを迎える。この時期から需給バランスが崩れ始める。
 

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平成19年に入ると団塊ジュニア世代がマイホーム所有の為、川越地区に自宅持つ動きが活発となる。しかし昭和40年代当時の人口増加率には程遠く、1/5程度の人口増加率に留まっている。川越地区に固守する傾向は薄れ、生活基盤を利便性の良い地域へ移行したと推測する。
団塊ジュニア世代需要は今後5年程度と予測する。

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考察

川越市の中心となっている川越駅・本川越駅周辺には、川越市内居住者に必要な生活物資販売・就業環境が整っています。昭和49年当時、川越市駅西口は区画整理事業が行われています。この西口に就業環境整備が整う様、施設建築可能な区画割がされて始めました。東口は旧市街地の街並みで、市街化区域内にも畑が点在していることが分かります。東口の土地所有者の多くが、兼業農業従事者(農家)多く、自宅周辺は畑の状態が分かります。昭和50年に入ると宅地化の波が川越市内の駅徒歩圏に影響を与え始めます。

この時期より徒歩圏の貸家建築が徐々に進んでいきます。平成時代を迎えると、東京都内の地価上昇を嫌った転入層の受け入れ先として、駅徒歩圏に貸家建築が一層増加します。平成時代も20年過ぎたころには、駅徒歩圏の畑利用が激減し、貸家・戸建て分譲地などに変わっていきます。川越市の貸家所有者の多くが、農家等の土地資産家が占めており、潤沢な土地資産価値に守られた経営を実施しています。

貸家適地の選定ポイントの一つ、エリア内の競合物件所有者はどの様な層が占めているか。潤沢な資産を持つ所有者の物件競争力は、圧倒的に高く、地域内のポジョニング上位を占めています。川越市内であれば、貸家適地として選定するのは、この3駅になりますが、安定経営を目指すには、資産の物件力判断が必要と思えます。後々の経営に所有資産の物件力は役立ちます。

よく言われるレッドオーシャン(激戦地域)での経営は、難しい・手間がかかる等と考えがちですが、やはり需要層は豊富な地域での賃貸経営は成功しやすい要素の一つです。今迄の経営は、需要層の多い地域に同じような仕様で物件を供給すれば、需要層が豊富な時代は、経営に苦労することはありませんでした。しかし、需要層が限られてくる時代においては、ターゲットを設定した経営に切り替えないと、物件数が多い地域ほど目立たなく、入居者確保に時間がかかります。

このターゲット層が求めているものを提供する工夫が、敵地管理後に必要な要素部分です。その地域に供給されていない仕様も良いと思いますが、更にちょっとした工夫を行うことで、激戦地域でも優位に戦える方法があります。詳しく調べるには地域特性から必要ですので、ご相談時にお問合せ下さい。

貸家適地判断は、その地域を占めている経営層の確認と物件の競争力分析によって経営目標が定まります。詳しくはお問い合わせ頂ければ、各地域の対策についてご相談させて頂きます。

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独身女性が好む居住空間は? 物件に住む入居者のイメージが大切。
川越市は大学が点在、居住環境アルバイト環境が整っている地域が人気
DINKSカップルが好む仕様に所有物件が選ばれるか。何が足りないのか
川越市・本川越周辺のファミリー需要は一定規模で安定している。

立地特性と建物性能・入居者等との相関関係・・・賃貸経営原論(品質がキャッシュ力を生み出す)

ここでは、最初にどこの地域が賃貸経営に適していて、安全な投資が出来るか(損を出さない)をお話しするのではなく、賃貸アパート・マンションの立地と建物性能・入居者との関係について説明させて頂きます。

賃貸経営は既存システムで経営が成り立っています。これからの賃貸経営には、このシステムに関連業者の目標に対する連携協力という価値を加えていくことがこれからの賃貸経営に大切なポイントです。このシステムが機能しなくなるのは、経営者の監督の采配に問題が生じて起こっていることが多く、この様な状態を放置しておくと賃貸経営に影響が出始めます。

" 真っ暗な峠道を、ライトなしで運転する車ほど、怖いものはありません。"

委託先の管理会社の業務に対する姿勢如何で投資効率は大きく変化します。人間性と仕事に対するプロ意識を確認することは、転ばぬ先の杖です。
エリア毎に入居者属性の違いがあります。同じ募集方法では入居者確保は難しくなってきています。物件の特徴を明確(詳細な情報開示)にする必要が出てきました。

賃貸住宅経営をの中心となっている入居者層の行動変化は、賃貸経営にとって重要な立地の優劣の考え方も、見直さないといけない状況です。立地が良くても退室が増加している理由は建物品質が問題の部分も見逃せません。

  • 入居者(需要)の要望を満たしていない・・・・平成生まれが商売相手
  • 建物品質が劣化した状態のまま放置・・・・・建物性能を理解していない
  • 建物特性に沿った対策が不十分・・・・・・・役割を理解させていない
  • 経営主導権を放棄・・・・業務委託しても経営の方向性は指示しないと・・
  • 不振理由を社会・環境等へ転嫁・・皆が納得する理由で満足していると・・
  • 賃貸経営は完全な商売・・品質の良くないものには誰も見向きしない
  • 建物性能に合わせた工夫がされていない・・流行り廃りではなく基本部分

賃貸経営は一人で出来るものではありません。様々な協力者と連携し経営目的を達成させるため力を合わせる事業です。

例えるなら、野球・サッカー・ラグビー・ヨットレースなどチームプレーするスポーツと同じです。賃貸経営はゴルフとは全く別物です。

チームプレーで大事な役割を握っているのが監督(所有者)です。監督が目指す目標を、選手たちに分かり易く説明し、適切な指示・アドバイスしている場合と、行っていない場合とでは結果に大きく違いが出てくることは、誰の目から見ても明らかなことです。

いくら素晴らしい才能を持っているプレーヤーを集め、それぞれの才能・技術を生かすアドバイス・役割等を説明しても、チームプレーの中で、期待通りの成果を出せることは難しいと思います。

やはりチーム全体に、目標達成時の喜びをイメージさせることが大切な部分です。この作業を行なう監督が経営の前面に出ない事には、これからの賃貸経営の将来は、十分に機能はしない暗いイメージが浮かんできます。

目標イメージを持たないチームのまま時間ばかり経過してしまう、無作為の経営は、絶対に行わないでください。

 

チームが一丸となって動き出すと、経営目標を妨げている懸念材料に対し、問題を解決する提案行動が起こり始めます。今迄の業務委託時の与えられた責任範囲内で業務を行う動きとは、全く違った形として現れてきます。これこそがチームプレーの醍醐味です。立地特性だけに頼って経営からの脱皮につながり、地域ニーズが求める建物性能・居住性能の良し悪しの改善点を、チーム全員が問題要因として共有し、解決に向けて動き出します。建物性能のカバーできる発想・工夫が、自信をもってお客様に紹介できる建物を創り出します。これが今の賃貸経営で、チーム全体が見落としている問題要因です。自信をもって建物説明が出来るプレーヤーを創り出し、お客様に安心して入居して頂けるような環境づくりを行うのが経営者(AM)の役割です。

経営者・仲介・管理・メンテとの
資産価値向上計画について打合せ。
建物性能から需要層に対する商品企画の見直しを実施。連携する各担当からの意見確認。
年齢構成・年収構成・支払い可能家賃等の情報共有し、経営目的を達成出来る対策を立案
経営目標の共有が、大きな力となります。
経営目標を指示するのが、経営者の役割です
メンテ業者・改修工事業者が持つノウハウを賃貸経営に生かすことは大きな戦力になります。
連携各業者との打合せにより改善点について見えてきたものを実行に移し実施効果測定を行う

適切な判断を迅速にご提供します。

投資目的に合わせて物件を選定します。

投資目的に合った物件選定のアドバイスと、リスク分析した適切な物件をご紹介

 投資目的に合った物件選定のアドバイスし、物件をご紹介させて頂きます。流れとして、不動産投資物件の戦略を立案する上で、最も大切なものは、所有資産の現状把握分析を行うことから始めます。所有資産の経営状態が低迷している場合、購入した資産にも影響が及びますので、所有資産の経営の健全化を図ることから始めるのが、長く継続できる不動産経営の基本的な部分でもありますので、必ず実施されることをお勧め致します。(車の車検整備で、どこを直さないと正常に走ることが難しくなるという、判断の点検と同じ業務です。)

 まずは、資産の潜在競争力等を確認しないことには、資産形成の方向性を定めることは出来ません。投資目標・目的等は、どの様な理由から決定(心づもり・覚悟・信念)したかを明確にすることが不動産投資の成功するポイントになります。お聞きした後、所有されている不動産にて、目標及び目的の達成が可能かを検証して、適切なアドバイスを、不動産投資顧問の視点から、ご提案させて頂きます。

東京23区・埼玉・神奈川・千葉エリアの投資物件の選定ポイントは、個々の投資目的をお話頂いてから、具体的な方針書をご提示させて頂き、方針書の内容を打合せさせて頂いてから、具体的に業務を開始します。

其々のエリアには、エリアに適した入居者属性がありますので、その属性が支払える可能家賃と支払いに値する価値の物件特徴をご説明させて頂くことで、不動産投資物件の選定が見えてきます。

また、この需要層属性にお持ちの資産が適合しているか・購入検討している資産が、安定した経営が出来るか迄を検証してから、具体的な行動計画を策定していきますので、このプロセスを見て頂きながら、不動産経営について、より深く知識をご習得して頂ければと思います。

の平準化が出来る地域、稼働率維持、人口動態の新陳代謝の活発さ、自然災害などの対応力収益力が比較的安定します。但し、今後の市場動向を加味した(売却の容易性・維持費安定)購入戦略を策定しないことには、これからの社会で不動産経営の継続は難しいものと考えています。

不動産投資物件を成功させる貸家適地相談から資産運用についての業務委託の迄の流れ

不動産投資物件を成功させる貸家適地相談からの業務委託の迄の流れをご説明します。

お問合せ

まずは弊社の受付窓口までご連絡ください。お問合せホーム・FAXでも受付致します。

無料相談2回

メール・電話・訪問等でお打ち合わせさせて頂きます。この相談でご要望の主旨を検証いたします。

業務のお見積り

業務についてご説明させて頂き、業務にお申込み頂いた場合の金額をお見積りいたします。

ご契約・業務開始

サービス内容にご納得いただけたら、契約となり業務開始させて頂きます。

『不動産投資物件のご相談、希望物件の開発・出口売却・他 業務内容について』

  • 不動産投資物件の相談業務  ( 賃貸物件の立地選定・リスク度・適正価格算出 )
  • 希望エリア・物件価格を投資分析により検証、適切な投資物件か否か考察
  • 不動産投資物件のエリア分析 ( 入居者属性・市場の将来性判断・競合先の比較検証 )
  • 希望の不動産投資物件の堀越し業務  ( 直接売主層との折衝による原価開発 )
  • 市場分析によるリスク判定と投資可能か否かの考察業務 (資産価値維持期間の積算)
  • デュデリ業務     (リスク分析・資産価値・PM(建物管理費)・BM(維持管理))
  • LCC業務の戦略策定  (弊社専門分野 投資物件選定時に確認し投資効率の判断)
  • 買付価格の交渉、不動産融資手続業務代行
  • 改修工事手配及び監理業務 ( エリアポジショニング戦略に基づく改修企画立案 )
  • 売却業務全般     ( 価格査定・購入希望者探索・引渡業務 )
周辺の競合物件との投資分析による
リスク判断で投資可能か否かを考察
現在の処、原価取得でご紹介できる
エリアは東京圏となります。
購入後の経営に関しては法人化のお手伝いを行います。改修工事に関しては、東京圏では職人の手配と工事管理まで可能。

不動産投資相談のサービス提供エリア

投資相談については全国対応させて頂きます。不動産投資物件のご紹介・調査などは首都圏地域に限定させて頂きます。順次、サービス提供地域を拡大させて頂きます。

※ 首都圏・・・東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、茨木県、栃木県、群馬県

不動産投資相談については全国対応します。

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